社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する
「DXJAPAN」株式会社は、DXをJAPAN(日本)中に推進する意味合いでネーミングしました。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。常にお値段以上のサービスを提供するITソリューションの企業です。
弊社がSpringBoot、C#、VB.Netなどの開発言語を用いて開発したWebアプリケーションをベースに、お客様の様々なニーズに合わせてスクラッチ開発を行う。
ほかに、PTxCツールでマイグレーション案件の開発を行う。
・VB6 ⇒ Web(.Net or Java)
・Java Servlet ⇒ Spring
・Struts ⇒ Spring
・Seasar ⇒ Spring
株式会社NTTデータ イントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart®」が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー市場」分野において、第一位を獲得した。2008年より行われてきたワークフロー市場の調査において、金額ベースでは13年連続首位(2007年~2019年度実績)になっている。
株式会社セールスフォース・ドットコムは、CRM(Customer Relationship Management、顧客関係管理)の業務システムを提供するソフトウェア・ベンダーだ。ガートナーが2019年7月に発表したCRMの市場規模(2018年の売り上げベース)は1936億ドル(約20兆7152億円)で、2017年から2018年の市場成長率は15.6%と2桁成長となっている
WordPressは世界で圧倒的な支持を得ているオープンソースのブログソフトウエアであり、CMS(コンテンツ管理システム)である。
2020年8月31日時点でのW3Techsによれば、世界中のWebサイトの約38.2%がWordPressで構築されている。
TIS株式会社が提供された経費精算クラウドサービス「Spendia」です。SaaS型でありながらも各社独自のポリシーや画面・項目設定、ワークフロー設定などがお客様自身で簡単に変更できる「柔軟性」、会計・人事等Slerの強みを活かした精算システムです。
お客様へより良い情報サービスを提供するためには、そのサービスを担当する技術者のスキルアップが必須です。DXJAPANは、技術者個々人のスキルを最大限に引き出すための教育・研修に注力しています。従来、IT人材向けの教育は、技術スキルのみに中心になっていますが、DXJAPANは、「テクニカルスキル」、「ヒューマンスキル」、「マネジメントスキル」の3つに大きく分かれ、市場動向や技術者のスキルレベルに合わせてカリキュラムを選択します。
「心・技・行」= 三方よし
心
技
行
社員第一主義の会社を目指す
社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する
社員の夢に向かう一歩一歩を全力でサポートする
最大限に能力が発揮される全員参加の組織を作る
本社:〒108-0073 東京都港区三田3-4-3 RIPL9(リップルナイン) 311号
DX部:〒904-2234 沖縄県うるま市州崎14-18 207号 沖縄it津梁パーク 企業立地促進センター
・株式会社アートテクノロジー
・株式会社トップワンテック
・株式会社IG
・星辰ソフト株式会社
・株式会社成城システムズ
・株式会社HANAWA
・東和ソリューションエンジニアリング株式会社
・アレシス株式会社
・株式会社イー・ビジネス
・日鉄日立システムソリューションズ株式会社
・株式会社SUNO
・JAVAシステム開発
・WEBホームページ開発
・経費精算システム作業支援
・移行システムの開発作業支援
・Intram-martシステム開発作業支援
・金融向けのシステム開発
1.個人情報の管理
当社は、個人情報(特定個人情報を含み、以下「個人情報」といいます)を保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。
2.個人情報の取得および利用
当社は、個人情報を取得および利用する場合には、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を取扱います。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
3.個人情報の提供
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報についてあらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に提供、開示等は一切いたしません。また、法令に定める場合を除き、特定個人情報について第三者に提供、開示等は一切いたしません。
4.個人情報の外部委託
取得した個人情報は、アンケートの発送や情報処理等の目的で外部に取扱いを委託することがあります。外部への委託に際しては、個人情報の管理水準が、当社が設定する安全対策基準を満たす企業を選定し、適切な管理、監督を行います。
5.個人情報の安全対策
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性、正確性の確保を図ります。また、万が一、問題が発生した場合には、被害の拡大防止に努め、速やかに是正措置を実施します。
6.個人情報の苦情・相談への対応
個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情及び相談について対応窓口を設置し、対応します。
7.個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範の遵守
個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他規範を遵守します。
8.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
個人情報保護を適切に維持するために、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用状況について定期的に監査を実施し、継続的な改善に努めます。
当社では、従業員の働きやすい環境を整備し、生産性向上やワークライフバランスの実現を目指して、テレワークを積極的に推進しています。
以下では、導入の背景、直面した課題、そして解決のための取り組み内容について詳しくご紹介します。
1.テレワークを導入した経緯
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員の安全確保と業務継続のため、テレワークを急遽導入しました。これにより、場所や時間に縛られずに働ける環境を提供すると同時に、事業活動の停滞を防ぐことを目指しました。
また、時代の変化に伴い、多様な働き方が求められる中で、従業員満足度を向上させ、優秀な人材を引き付けるためにも、テレワークの制度を恒久化する方向で検討を進めました。
2.テレワークの運用上の課題
導入当初、テレワークに特有の以下の課題が浮き彫りになりました。
・業務進捗管理の不透明さ
上司やチームメンバーとの物理的な接点が減少し、タスクの進行状況や優先順位の共有に課題が発生しました。
・チーム間の連携不足
部署間のコミュニケーションが希薄化し、業務の全体像を共有しにくくなりました。
・勤怠管理の難しさ
出勤や退勤の時間が曖昧になり、働き過ぎや逆に集中力の欠如が懸念されました。
・自宅環境のバラつき
作業環境が整っていない従業員にとっては、生産性が著しく低下する場合もありました。
・従業員の孤立感
オンラインコミュニケーションが主流になる中で、従業員間のつながりや帰属意識が薄れるリスクが見られました。
3.検討結果と実施している取り組み
これらの課題を解決し、テレワークを有効活用するために、以下の取り組みを実施しています。
・テレワークルールの整備
-業務進捗を可視化するため、タスク管理ツール(例:Jira、Teamsなど)を導入し、日々の業務進捗をチーム全体で共有できる仕組みを構築しました。
-定期的なオンラインミーティングを実施し、タスクの優先順位や目標設定を明確化。これにより、チーム全体の連携強化を図っています。
-テレワーク中の推奨行動や時間配分を明文化し、従業員が安心して働けるよう、ガイドラインを作成・配布しています。
・労働時間制度の導入
-フレックスタイム制度を採用し、従業員がライフスタイルに合わせて勤務開始時間と終了時間を柔軟に調整できるようにしました。
-中抜け時間制度を新設し、家庭の事情や私的な用事に対応できる環境を整備しました。
-有給休暇の時間単位取得制度を導入し、より柔軟な休暇取得を可能にしました。これにより、短時間の用事にも対応可能となり、従業員の働きやすさを向上しています。
・作業環境の整備
-機器や通信費用の補助を行い、従業員が自宅でも快適に働ける環境を提供しています。これにより、自宅環境の整備状況による生産性のバラつきを軽減しました。
-オンラインカウンセリングを導入し、従業員のメンタルヘルスを支援しています。孤立感や不安を軽減するため、必要に応じて専門家と相談できる仕組みを構築しました。
4.今後の展望
今後も、テレワーク環境の改善を進め、以下の目標を実現する予定です。
・テレワークルールの整備
-テレワークを活用した多様な働き方の推進を行う。
-社内外の研修プログラムを通じて、従業員のリモートワークスキルを向上させる。
-テレワークにおける新しい課題が発生した場合でも、迅速に対応できる運用体制の構築させる。
これらの取り組みを通じて、当社は従業員一人ひとりが働きやすい環境を作り、企業としての競争力をさらに高めてまいります。